厚生労働省が主催する｢障害者虐待防止・権利擁護指導者養成研修｣の伝達研修を、下記のとおり開催いたしました。
県における研修は、上記の国研修プログラムのうち、県の実情に合わせて必要な講義等を伝達します。
今年度は「より良い支援をするために」をテーマにプログラムを組み開催しました。

【日時・会場・参加者数】
平成３０年１月２９日（月）　可茂総合庁舎　　　　　参加者　３３名

 【内容と参加者の声】
講義1　「障害者虐待防止法の概要」　　岐阜県障害福祉課
　（アンケートより）
・市町村支援チーム派遣事業について知らなかった。今後難しいケース等があれば活用したい。
・毎年繰り返し聞くことで、再確認できた。
・虐待のあった施設の市町村でなく、支給決定した市町村が最終的な判断機関であることを今回の研修で知った。

講義２「相談事例にみる行政の役割」　岐阜県弁護士会　弁護士　山科正太郎氏
（アンケートより）
・初期対応を行う市町村の役割が、非常に大切であると理解できた。
・「通報には勇気がいる。見て見ぬふりをする方が簡単」という言葉が染みた。まずは周囲が気づき伝えることがスタートだとわかった。
・コア会議での議事録の取り方など実際の場面で役に立つと思った。
・初期対応時の具体的な話、記録の取り方等、即実践に使える内容だった。
・行政職員向けだけでなく、相談支援の立場を理解してもらえた上での内容があったため、とても勉強になった。
・初期対応の重要性と、重篤なことを起こさないためにも一つずつ対応することが必要だと思った。

演　習「事実確認調査における情報収集と面接技法」岐阜県障害福祉課　堀部信一係長
（アンケートより）
・知的障がい者の特性がとてもわかりやすく、普段の窓口対応や認定調査の時にも生かせると思った。
・普段から行っている質問に対して客観的にとらえることが出来た。
・質問の仕方もいろいろあることが分かった。知的障がいの人の特性に合わせて対応していく方法が分かった。
・面接のルールは、知的障がい者だけでなく、こどもや一般の人にもあてはまることだと思う。
・今回の講義を受けたスキルを身に付けていきたい。
・実際に演習をやってみて、改めて面接の仕方を見直すことができた。